地域の課題は、本当に地域住民だけで担わないといけないのか？

今朝、こんなツイートをしてみました。

例えば、「彼女は若くて、インターネットが使えるから」みたいな理由で、SNSの担当者になっていたりします。

本人のSNSアカウントは鍵アカだったりするのにもかかわらず、です。

だから、担当者自身も自分には不向きだと薄々気づいていて、「向いていないのに任されている」という不信感から、すぐに腐ってしまったりする…。

この話はあくまで、僕がいま考えたフィクションでしかないですが、似たような事例が様々な地域で起きているのが現状だと思います。

地域の問題と介護の問題の類似点。

そしてこの話、何かに近いなとずっと考えていたんですが、「介護問題」に近いんですよね。

先日、『こんな夜更けにバナナかよ　愛しき実話』という映画を観てきました。

大泉洋さんが演じる筋ジストロフィー患者であった鹿野さんが仰っていた「僕は、介護は家族の問題だという認識を変えたいんだよね。」というセリフがとても印象的でした。

介護の現場では、徐々に家族以外の人間であっても、できるひとがサポートする体制が生まれてきていますよね。

きっと、地域の課題もそれと同じなんだと思います。

地域も、そこに住んでいる住民がその地域の家族であると見立てれば、家族内でどうにかしようとしてしまっている現状が、今なわけじゃないですか。

しかし、地域の課題も得意なひとがやればいい。地域外のひとであっても、です。

そのための課題が山積みであるということは重々承知しているけれど、そうやって少しずつ地域外のひとたちに委託していかないと、どちらにせよ立ち行かなくなってしまうことは明白です。

特にインターネットの分野は、「好きこそものの上手なれ」という状況になってきているわけですから、いやいや担当している担当者の方たちが結果を出せるとは到底思えません。

意欲ある若者たちに委託しても良いのでは…？

少し前であれば、「そんなこと言ったって、この地域のためにそんなことをやってくれる人なんていないだろう！」という反論が返ってきたんだと思います。

でも今は、ひとつの地域に移住することには抵抗があっても、「他拠点居住」や「関係人口」にはなりたいと願う方たちがドンドン増えてきました。

先日WWDの記事でも話題になっていた、創作ユニット「hyphen,」なんかもまさにそうです。

家を持たないミレニアル世代が増加、働き方改革の先にある“アドレスホッパー”の実態│WWD JAPAN

それこそ、彼らのような存在に委託できる部分からドンドン委託していってもいいのではないかと思います。

最後に

何度も繰り返しますが、必ずしも「その地域に住民票がある住民だけである必要は全くない」と僕は思います。

このような追い風が吹いている中で、彼らのような存在を受け入れていくのか、それとも地域に暮らす若い人たちだけにその責任を負わせるのかは、これから5年後、10年後先の未来を考えたときに結構大きな分かれ道になってくるのではないでしょうか。

今日のお話が、いつもこのブログを読んでくださっている方々にとって何かしらの参考になれば幸いです。

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